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経済産業省 PIVOT プロジェクトのレポートを読んだ。

これまで個人的にも、電力と計算能力資源が国家間・企業間で価値の基軸になりつつあると繰り返し主張してきた。経産省 “デジタル経済レポート 2025” でも、まさに同じ問題意識を“デジタル赤字”という統計的ファクトで可視化している。「稼げる領域で稼げていない構造」が根本原因だと明示された点が重要だ。

また、報告書は SDX – Software Defined Everything を前提に、自動車や産業機械の輸出競争力までもがソフト依存になると警告する。SDX 時代の“隠れデジタル赤字”を直視し、長期視点で戦略を組み、早期に実行していくことが欠かせない。

具体的な実装アイデアとして、低層レイヤーの技術革新による業界スタンダードの奪還はもっと真剣に議論されるべきだと感じた。プラットフォームごと選択肢を他者に握られる未来だけは回避したい。その危機感を行政文書が公式に共有した意義は大きい。

レポートは危機感を訴え、行動を呼びかけている。対して、僕らが進める エッジ DC × 再エネ × 海外 JV の取り組みは、その一つの応えになり得ると思った。計算能力資源を保有し、得意領域を尖らせ、市場に展開する。それも国内完結ではなく、日本モデルを輸出する形で。ここ数年かけて描いた事業マップは、レポートの処方箋と重なっている。

やるべき事はぶれない。それを再確認できた。

未来は静かに、しかし確実に動き始めている。

先日主催したイベント、ENJIN のオープニングで掲げた言葉そのままだ。今日も淡々と、だが確信を持って実装していく。

これまで、インバウンドとは「観光」の文脈で語られてきた。国外から人が来る。モノが売れる。文化が伝わる。インバウンドとは、ヒト・モノ・カネを受け入れる仕組みのことだった。

だがいま、新しいタイプのインバウンドが立ち上がろうとしている。人ではなく、データが来る。つまり、「情報処理」が国境を越えて“日本に来る”という構造が生まれつつある。

たとえば、世界中のスタートアップや研究機関が、AI モデルの訓練や推論を、あえて日本国内の計算能力資源の上で行う。理由は、法制度が安定していて、電力が安定していて、地域の社会インフラが安全で、そしてなにより“安心して稼働できる”からだ。不正な手段を使っても情報が流出しない制度的堅牢性もある。

そのときに起きているのは、単なる外注や委託ではない。“来る”のは、人ではなく、計算であり、処理であり、情報そのものであり、インフラの利用である。観光ではなく、日本の物理インフラが利用される。

これは、デジタルインバウンドと呼ぶべき現象だと思っている。

その構造の中で、日本が持つ最大の価値は、「土台としての信頼性」だ。計算性能や電力の安定性、法制度だけではない。データが勝手に抜かれないという安心感。予測不能な法制度変更がないという安定感。何かが起きたときに対処してくれるという信頼感。災害に強い実績。
そういった非定量のレイヤーが、日本という空間の価値をつくりはじめている。

かつて金融の世界では、マンハッタンや香港、そしてシンガポールがそうだった。制度と信頼性、法治と可視性を背景に、情報と資本が集まる「地理」が成立した。人が集まるから価値があるのではなく、制度が支えることで、人も情報も自然と集まってきた。

もはや、世界中で「人が増える都市」ばかりが価値を持つわけではない。AI は人の集まりを必要としないし、IoT は人の有無に関係なく機能する。むしろ人がいない場所こそ、IoT の主要な生息領域になるだろう。
土地があり、電力があって、社会が落ち着いている場所に、AI も IoT も“住みに来る”。

これまで、「人がいないから価値がない」とされていた場所に、「人がいないからこそ価値がある」という発想が立ち上がる。

AI にとって心地よい土地、データにとって優しい制度、電力にとって効率的な距離。
そうした要素の総体として、日本という場所が再評価される流れが、確実に始まっている。

民主主義とは、本来、主権が国民にあるという前提で設計されている。だが、情報の時代を経て、そしていま AI の時代に入って、主権とは何かという問いそのものが変質しつつある。

計算能力、電力、データなどを含めた計算資源が、国の行く末や社会の方向性を変えうる現代に於いて、主権者たる国民は、どのようにしてその主権を行使しているといえるのか。

情報社会における主権とは、どの情報源を信じ、どのプラットフォームに参加し、どのアルゴリズムに委ねるかの選択だった。だが、AI の時代における主権は、それをもう一段階深く掘り下げる必要がある。

例えば、「どこの計算能力資源で処理された情報を前提にして、自分の意思決定の基盤にしているか」という問いを、私たちは本気で考えるべき段階に来ているのかもしれない。モデルがどこで訓練され、どの国の法制度に準拠し、どのような倫理観で構築されているか。電力はどこから来ていて、その計算処理は誰に管理されているのか。そのすべてが、「私たちの思考」に直結する。そう考えていると、計算資源が新しい主権の土台になりつつあるように感じられる。

この時代において、主権者であるためには、投票権だけでは足りないのかもしれない。どの国家の制度のもとで動くクラウドにデータを預け、どの計算基盤で意思決定を補完しているのか。それを理解し、選択する力が求められる。計算資源の時代における「主権者のリテラシー」として。
すべてを Big Tech に預けてしまえば、それは無意識のうちに、自らの主権を譲り渡していることと同義になる。どの計算能力空間にアクセスできるか。どの計算能力資源にデータを共有するか。それらはもはや政治的な権利なのかもしれない。

この時代において、我々が身につけるべきリテラシーとは何か。

技術的な理解だけではなく、制度、エネルギー、倫理、そして分散化の意味まで含めて、自分がどの「計算能力エコシステムの上」に生きているのかを知ることは、重要ではないだろうか。
それこそが、AI 時代の新しい民主主義の前提になるのではないかと思っている。

クラウドは、かつて“誰のものでもない”ものだった。あるいは、そう思われていた。

誰かが構築し、誰かが提供しているにもかかわらず、我々はそこに「土地」のような所有意識を持たずに、自由に使い、預け、依存してきた。クラウドは、どこかのサーバーの上にある現実なのに、それがどこにあるかは重要ではなかった。

クラウド、というネーミングの勝利だと思う。

だが、AI があらゆる基盤になり、計算能力資源が新しい資源になったいま、クラウドは再び問われている。このクラウドは、誰のものなのか？誰がそれを所有し、誰がそれを使う権利を持ち、誰がそこにアクセスする権限を握っているのか？
かつて、土地や水やエネルギーがそうであったように、クラウドもまた「公共」と「私有」のあいだで揺れ始めている。

いま、分散型のクラウド基盤とも表現できる、分散型のデータセンターが各地で立ち上がりつつある。それは国が提供するものではないし、特定の企業が独占するべきものでもない。願わくば地域が持ち、学校や病院が使い、市民が参加できる計算能力資源のネットワークが実現するべきだ。それはかつての水道網や発電網のように、社会基盤の一部として機能するようになる。

もちろん、それは非効率かもしれない。コストもかかるし、既存のインフラとの統合も簡単ではない。だが、どこかにある一つの巨大な計算能力空間にすべてを預けることと、各地に小さくても確かな計算能力資源が点在している社会と、どちらが持続可能なのかは、もっと議論されていい。

技術的な意味だけではなく、政治的にも、文化的にも、クラウドには「多様性」が必要だ。それは、計算の自由であり、思想の自由であり、選択肢の自由でもある。

クラウドは誰のものか。それは、使う側が決めるべきだと思っている。クラウドを“使わせてもらうもの”から、“自分たちで持つもの”へと変えていく時期が、そろそろ来ているのかもしれない。

社会には、すでに使われなくなった資源がある。かつては価値があったが、構造の変化とともに忘れ去られ、残され、手つかずのまま置かれているものたち。たとえば、天災や人口減少によって使われなくなった広大な土地。稼働を止めた電力インフラ。使われなくなった通信基地局。都市から遠く離れた空き地と、もう誰も立ち寄らないトンネル。こうしたものは、産業構造の変化によって取り残され、忘れられた資源だ。

だが、構造が再び変われば、それはもう一度意味を持つ。とくに計算資源の時代において、これらの物理的インフラは「計算の土台」として機能し得る。電力がある。熱を逃がす土地がある。騒音に対する許容度が高い環境がある。地価が安く、自治体と協調しやすい。冷却に使える水源や気候条件がある。見方を変えれば、これらは「理想的なインフラ」だったのかもしれない。価値がないとされていたのではなく、まだ再定義されていなかっただけだ。

都市の過疎化が進み、地方の人口が減るたびに、その地域の価値が下がると考えてしまうのは、人間中心の発想だと思っている。それは、実に傲慢な考え方だ。AI や IoT にとっては、人間がいるかどうかは必ずしも本質ではない。データが取れるか、電力があるか、インターネットに接続できるか。彼らにとっての最適環境は、必ずしも人が集まる都市ではない。むしろ、干渉が少なく、電力と土地に余裕があり、ゼロから再設計できる社会インフラが多い過疎地は、AI や IoT にとっての“自然”なのではないかと思っている。人の手が入らない場所に自然の草花が育つように、人の気配がまばらな土地にこそ、これからの情報インフラは根を張るのだ。

実際、金融の世界ではかつてマンハッタンが、そしてその後にはシンガポールが、制度や税制、地政学的な利便性を背景に国際ハブとなった。同じように、物理的な「地の利」が新しい意味を持つなら、日本の地方にはまだチャンスがある。特に、日本は法治国家であり、電力インフラが安定しており、安全性も高い。人間の生活だけで考えれば資源は乏しいかもしれないが、再生可能エネルギーの地産地消を前提に日本中を見渡せば、これから再定義されるインフラにとって、日本の過疎地こそ理想的な基盤になり得る。

現代の計算インフラは、必ずしも都市部に集中する必要がない。むしろ、都市が抱える電力不足・土地不足・冷却問題を回避するために、周縁へ、地方へと広がっていく。この流れが進めば、「使われていないから価値がない」という評価軸は反転する。「誰も使っていないからこそ、意味がある」場所が、計算資源のベースとして再発見されるようになる。

再定義されるのは、資源だけではない。地域もまた、評価の物差しを変えることで、役割を取り戻すことができる。忘れられた資源を、もう一度資産に変える。そのとき生まれるのは、ただの施設や装置ではない。社会構造の、静かなアップデートだ。

これまで国家とは、物理的な領土と、それに紐づく制度によって成立していた。税制、法律、通貨、教育、通信、インフラ。すべてが地理的空間の上に重ねられ、国家という枠組みをつくってきた。

だが近年、別のレイヤーが静かに浮かび上がりつつある。それは、物理空間とは別の次元で構成される「計算空間」であり、インフラの上にさらに重ねられる空間だ。そこでは時の流れが人間の認知に縛られない世界であるため、時空を超える可能性すらある。

たとえば、クラウドがすでに物理的なデータセンターの上に成立しているように。あるいは、ブロックチェーンが既存のインターネットの上に重ねられているように。この動きが進めば、いずれは“国家の上にかぶさるもう一つの国家”のような構造が生まれてくるのではないか。

通貨は、必ずしも国が発行する必要がなくなった。データは、必ずしも国境を通過しなくなった。認証は、必ずしもパスポートに依存しなくなった。通信は、国家の規制をまたいでいく。
このとき、情報、計算、認証、通貨、制度といった“国家の機能そのもの”が、上位の構造に吸収されていく。メタ化していく。そしてその構造は、必ずしも国家が設計したものではない。

この流れが進んだ先にあるのが、「オーバーレイ国家」と呼ぶべき新しい構造だと思っている。それは、既存の国家の上に重なり、既存の制度を補完・上書きしながら動いていく。しかもそれは、国境ではなくプロトコルによって統治される。パスポートではなく鍵。法律ではなくスマートコントラクト。軍隊ではなく計算資源と暗号技術によって守られる。

いま、世界各地で「分散型」の名のもとに立ち上がっているネットワークは、単なる技術実験ではない。新しい主権の萌芽なのかもしれない。それが果たして国家なのか、企業なのか、あるいはまったく別のものなのかはわからない。ただ、それが「社会の上に重なっている」という感覚だけは、日々強くなってきている。