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経済産業省 PIVOT プロジェクトのレポートを読んだ。

これまで個人的にも、電力と計算能力資源が国家間・企業間で価値の基軸になりつつあると繰り返し主張してきた。経産省 “デジタル経済レポート 2025” でも、まさに同じ問題意識を“デジタル赤字”という統計的ファクトで可視化している。「稼げる領域で稼げていない構造」が根本原因だと明示された点が重要だ。

また、報告書は SDX – Software Defined Everything を前提に、自動車や産業機械の輸出競争力までもがソフト依存になると警告する。SDX 時代の“隠れデジタル赤字”を直視し、長期視点で戦略を組み、早期に実行していくことが欠かせない。

具体的な実装アイデアとして、低層レイヤーの技術革新による業界スタンダードの奪還はもっと真剣に議論されるべきだと感じた。プラットフォームごと選択肢を他者に握られる未来だけは回避したい。その危機感を行政文書が公式に共有した意義は大きい。

レポートは危機感を訴え、行動を呼びかけている。対して、僕らが進める エッジ DC × 再エネ × 海外 JV の取り組みは、その一つの応えになり得ると思った。計算能力資源を保有し、得意領域を尖らせ、市場に展開する。それも国内完結ではなく、日本モデルを輸出する形で。ここ数年かけて描いた事業マップは、レポートの処方箋と重なっている。

やるべき事はぶれない。それを再確認できた。

未来は静かに、しかし確実に動き始めている。

先日主催したイベント、ENJIN のオープニングで掲げた言葉そのままだ。今日も淡々と、だが確信を持って実装していく。

クラウドも、AI も、すべては電気の上に乗っている。計算は抽象的に見えて、その実体はワットだ。GPU を回すにも、ストレージにアクセスするにも、ネットワークを維持するにも、すべては電力を必要とする。
つまり、デジタルの支配権とは、電力の支配権そのものである。

「データの主権」とは、「電力の主権」を獲得することに他ならない。どこの国であっても、企業であっても、次の時代においてインフラ基盤を維持し発展させようとするならば、確保すべきはサーバーでも、ソフトウェアでもない。土地と電気だ。

土地があり、持続的なエネルギーがあり、災害に強い地域。そこにこそ、次世代のデータと AI の基盤が築かれる。
結果、インターネットの構造はすでに“中央”ではなく、“多極分散”に向かっている。拠点の数と、そこに流れ込む電力の信頼性こそが、競争力とされる時代になる。

今までは「電気を売ること」が再生可能エネルギー事業の出口だった。必要な電力総量は増すものの、電力消費の形は従来型の重工業主体では無くなりつつある。だがこれからは、「電力を効率よく計算に使うこと」が電力の出口になっていく。

電力の地産地消とは、もはやライフスタイルの話ではなく、インフラの独立性を守る地域の戦略になるべきだろう。これから先に問われるのは「土地にどれだけの電力を安定的に供給できるか」になる。
だからこそ、「ワットとビット連携」が問われている。そして、そこに残された可能性が、日本の地方には、まだある。

言葉ではなく、構造や演出そのものが“意味”を持つ時代になった。

日本の文化はもともと、ハイコンテクストな構造を持っている。説明しすぎない。行間に置く。背景に含める。
そうした表現はすでに日本国内に止まらず、そのままの形で“記号”として世界に輸出されている例がある。しかも、それが他国の文化や表現様式と交わることで、新しい文法を作り出している。

その中でも特に定着しつつある「慣用句的演出表現」に関しては、今後その名前を定義し、定着させてほしいと願っている。

金田スライド
アニメ「AKIRA」の中で、金田がバイクでスライド停止するあの名シーン。赤いバイクが地面を滑るように止まり、その摩擦と同時に空気が引き締まる。
「アニメでバイクをかっこよく止める＝金田スライド」という一種の記号化。それが視覚言語としてグローバルに通用するようになっている。

素子の自由落下
「攻殻機動隊」で、草薙素子が高層ビルから飛び降りるシーン。
静かな重力。無音の落下。カメラワークのゆるやかな回転。サイバーパンク的な映像作品において、定番の演出になっている。
派手さのない落下が、逆に緊張感を生む。数十年経った今も、映像作品の空気感を定義し続けている。

板野サーカス
「超時空要塞マクロス」などに登場した、板野一郎氏による超立体的ミサイル演出。
発射されたミサイルが空中を複雑に軌跡を描きながら飛び、残像とスモークと爆発の演出が同時に空間を設計する。
このスタイルは、空中戦における「絵の描き方」の世界標準ではないだろうか。もはや人名を超えて、表現形式そのもののメタファーになったような存在感がある。

これらの演出に共通しているのは、文字ではなく、動きや構図そのものが語彙になっているという点だ。
言語を介さず、シンボルや運動の記憶によって「通じてしまう」表現。日本のハイコンテクスト文化が、翻訳ではなく直接“輸出”された証のようにも思える。

これからも、こういった演出の定着と交差を観測していきたい。
それは、文化の拡張の記録でもあり、新しい時代の“語彙”の誕生を目撃する作業でもある。

日本文化には、辞世の句というものがある。
だが現代人の我々からすれば、解説がなければその意図を汲み取るのは難しい。

俳句はもともとハイコンテキストな形式だ。さらに、辞世の句ともなれば、詠み手の時代背景や人生まで含めて理解しておく必要がある。だから、解説が必要だ。

しかし、本当に詠んだ人は解説が必要だとまで思っていたのだろうか。言わずとも、教養さえあれば伝わると、信じていたのではないか。

少し前に、話が通じていなかったことに気づく出来事があった。
何年も、何度も話していたつもりだったのに、ある瞬間に「今やっとわかった。こういうことだったのか？」と問い返された。その理解は正しかった。だが同時に、そこに至るまでの間、その大前提がまったく伝わっていなかったという事実に衝撃を受けた。

こちらとしては当然、すでに共有されていると思っていた。それを前提に、さらに複雑な話をしているつもりだった。でも、そもそもスタート地点が共有されていなかったのだ。

そのとき、はっとした。これは今回だけではなく、他にも多くの言葉が、同じように伝わっていなかったのではないか。理解されたと思い込んでいただけで、本当は多くの人に何も届いていなかったのではないか。

伝え方が悪かったのだろう。結果が得られていない以上、責任は発信側にある。
でも、そもそも「伝えるべきこと」だったのだろうか。伝えなければいけないという思い込みの中で、誰も求めていないことを一方的に語っていただけかもしれない。

何かをすべて伝え、すべての理解を得る必要があるとは思っていない。むしろ、それは不可能に近い。なにかを伝承したいわけでもない。
行動と結果があって、その手段として情報の伝達がある。伝えることは手段であって、それ自体が目的になるべきではない。

モニターの解像度を無視して GPU がどれだけ美しい映像を描画しても、意味がない。出力の限界を決めるのは、モニター側＝自分自身である。つまりは、自分の表現解像度をあげなければならなかったのだ。

今回の件では、たまたま「時流」が背景にあった。痛みの感覚を伴う具体的な事例が、受け手に多方面からの情報として同時に流れ込んだ。だからこそ、これまでとまったく同じ内容を改めて伝えただけで、驚くほどスムーズに意図が通じた。

受け手の目が開いていた。焦点が合っていた。そういう“タイミング”が整っていた。その上で、きちんと理由が明確になっているときに、適切な解像度の映像を描写するだけでよかったのだ。この状況を正しく読み切る力がなければ、それは決してできない。

そしてもう一つ。僕の話には、明確な「行動」や「結果」を求める意図がなかったのかもしれない。正確に言えば、ただひとつだけ目的があった。

「チ。地球の運動について」の中で、それ何の話ですかと聞かれたヨレンタがこう言った。

わからない？私の感動を、必死に伝えている。

そう、これまではただ、感動を伝えること。それが自分のやるべきことだと思っていたし、それがすべてだった。
感動が伝わらなければ、人は動かない。社会は耳を貸さない。だから、それが無駄だったとは思わない。でも、それだけでは何も始まらないことも、ようやく分かった。
だから、伝え方を変えようと思った。

情報インフラが国家戦略と結びつき、クラウドも AI も地政学の文脈で語られるようになったいま、国家はどの情報網に接続するか、どの計算能力資源の上で社会を動かすかを選ばなければならない時代になった。

多くの国は、その選択肢を Big Tech に委ねてきた。アメリカのクラウドか、中国のクラウドか。どちらかを選ぶというよりは、どちらかに組み込まれるようにして使うという現実だった。欧州の一部では「主権」を意識した構想が立ち上がっているが、それとて依存の再構成でしかない側面もある。
この点は、かつて CERN で議論を重ねて僕自身も実感していたことだ。

SIVIRA はスタートアップを超えていく（あるいは世界一の企業とは何かという問い）

そんな中で、僕が考えているのは、「日本」という選択肢の存在だ。

それは、“日本が技術的に優れているから”という意味ではない。計算能力資源や潜在的な電力資源の保有量、ソフトウェアの競争力、どれをとっても、日本は相対的に不利な条件にあるかもしれない。
それでも、日本には明確な価値がある。それは、中立性と透明性、そして信頼という目に見えないレイヤーだ。

法治国家であり、災害耐性が強く、グローバル規模でのデータ利活用に慎重であり、加えて社会的なセキュリティレイヤーが高く保たれている。これは、国家単位での「安心」を支える土台になる。

AI モデルの学習においても、ただ計算すれば良いわけではない。データがどこで処理され、どのような倫理のもとで学習されるかが、将来的な価値に影響を与える時代になってきている。倫理もまた、インフラの一部になった。

そうなったとき、計算能力資源と法制度の“組み合わせ”として日本を選ぶという選択肢が、少なくともひとつの構造的意義を持ち始める。国境を越えた企業や団体、あるいは市民レベルの開発者が、「どこの計算能力空間でプロジェクトを動かすか」を検討するようになったとき、政治的にも文化的にも“許容できる国”として日本が機能すると考えている。

かつて金融の世界で、スイスや NY や香港やシンガポールがそうであったように。特定の分野に於いて、日本は、もっと言えば日本の地方都市は、世界の中心になりえる。日本という選択肢を、世界が求めているのかもしれない。