カテゴリー: 雑記

情報インフラが国家戦略と結びつき、クラウドも AI も地政学の文脈で語られるようになったいま、国家はどの情報網に接続するか、どの計算能力資源の上で社会を動かすかを選ばなければならない時代になった。

多くの国は、その選択肢を Big Tech に委ねてきた。アメリカのクラウドか、中国のクラウドか。どちらかを選ぶというよりは、どちらかに組み込まれるようにして使うという現実だった。欧州の一部では「主権」を意識した構想が立ち上がっているが、それとて依存の再構成でしかない側面もある。
この点は、かつて CERN で議論を重ねて僕自身も実感していたことだ。

SIVIRA はスタートアップを超えていく（あるいは世界一の企業とは何かという問い）

そんな中で、僕が考えているのは、「日本」という選択肢の存在だ。

それは、“日本が技術的に優れているから”という意味ではない。計算能力資源や潜在的な電力資源の保有量、ソフトウェアの競争力、どれをとっても、日本は相対的に不利な条件にあるかもしれない。
それでも、日本には明確な価値がある。それは、中立性と透明性、そして信頼という目に見えないレイヤーだ。

法治国家であり、災害耐性が強く、グローバル規模でのデータ利活用に慎重であり、加えて社会的なセキュリティレイヤーが高く保たれている。これは、国家単位での「安心」を支える土台になる。

AI モデルの学習においても、ただ計算すれば良いわけではない。データがどこで処理され、どのような倫理のもとで学習されるかが、将来的な価値に影響を与える時代になってきている。倫理もまた、インフラの一部になった。

そうなったとき、計算能力資源と法制度の“組み合わせ”として日本を選ぶという選択肢が、少なくともひとつの構造的意義を持ち始める。国境を越えた企業や団体、あるいは市民レベルの開発者が、「どこの計算能力空間でプロジェクトを動かすか」を検討するようになったとき、政治的にも文化的にも“許容できる国”として日本が機能すると考えている。

かつて金融の世界で、スイスや NY や香港やシンガポールがそうであったように。特定の分野に於いて、日本は、もっと言えば日本の地方都市は、世界の中心になりえる。日本という選択肢を、世界が求めているのかもしれない。

社会には、すでに使われなくなった資源がある。かつては価値があったが、構造の変化とともに忘れ去られ、残され、手つかずのまま置かれているものたち。たとえば、天災や人口減少によって使われなくなった広大な土地。稼働を止めた電力インフラ。使われなくなった通信基地局。都市から遠く離れた空き地と、もう誰も立ち寄らないトンネル。こうしたものは、産業構造の変化によって取り残され、忘れられた資源だ。

だが、構造が再び変われば、それはもう一度意味を持つ。とくに計算資源の時代において、これらの物理的インフラは「計算の土台」として機能し得る。電力がある。熱を逃がす土地がある。騒音に対する許容度が高い環境がある。地価が安く、自治体と協調しやすい。冷却に使える水源や気候条件がある。見方を変えれば、これらは「理想的なインフラ」だったのかもしれない。価値がないとされていたのではなく、まだ再定義されていなかっただけだ。

都市の過疎化が進み、地方の人口が減るたびに、その地域の価値が下がると考えてしまうのは、人間中心の発想だと思っている。それは、実に傲慢な考え方だ。AI や IoT にとっては、人間がいるかどうかは必ずしも本質ではない。データが取れるか、電力があるか、インターネットに接続できるか。彼らにとっての最適環境は、必ずしも人が集まる都市ではない。むしろ、干渉が少なく、電力と土地に余裕があり、ゼロから再設計できる社会インフラが多い過疎地は、AI や IoT にとっての“自然”なのではないかと思っている。人の手が入らない場所に自然の草花が育つように、人の気配がまばらな土地にこそ、これからの情報インフラは根を張るのだ。

実際、金融の世界ではかつてマンハッタンが、そしてその後にはシンガポールが、制度や税制、地政学的な利便性を背景に国際ハブとなった。同じように、物理的な「地の利」が新しい意味を持つなら、日本の地方にはまだチャンスがある。特に、日本は法治国家であり、電力インフラが安定しており、安全性も高い。人間の生活だけで考えれば資源は乏しいかもしれないが、再生可能エネルギーの地産地消を前提に日本中を見渡せば、これから再定義されるインフラにとって、日本の過疎地こそ理想的な基盤になり得る。

現代の計算インフラは、必ずしも都市部に集中する必要がない。むしろ、都市が抱える電力不足・土地不足・冷却問題を回避するために、周縁へ、地方へと広がっていく。この流れが進めば、「使われていないから価値がない」という評価軸は反転する。「誰も使っていないからこそ、意味がある」場所が、計算資源のベースとして再発見されるようになる。

再定義されるのは、資源だけではない。地域もまた、評価の物差しを変えることで、役割を取り戻すことができる。忘れられた資源を、もう一度資産に変える。そのとき生まれるのは、ただの施設や装置ではない。社会構造の、静かなアップデートだ。

これまで国家とは、物理的な領土と、それに紐づく制度によって成立していた。税制、法律、通貨、教育、通信、インフラ。すべてが地理的空間の上に重ねられ、国家という枠組みをつくってきた。

だが近年、別のレイヤーが静かに浮かび上がりつつある。それは、物理空間とは別の次元で構成される「計算空間」であり、インフラの上にさらに重ねられる空間だ。そこでは時の流れが人間の認知に縛られない世界であるため、時空を超える可能性すらある。

たとえば、クラウドがすでに物理的なデータセンターの上に成立しているように。あるいは、ブロックチェーンが既存のインターネットの上に重ねられているように。この動きが進めば、いずれは“国家の上にかぶさるもう一つの国家”のような構造が生まれてくるのではないか。

通貨は、必ずしも国が発行する必要がなくなった。データは、必ずしも国境を通過しなくなった。認証は、必ずしもパスポートに依存しなくなった。通信は、国家の規制をまたいでいく。
このとき、情報、計算、認証、通貨、制度といった“国家の機能そのもの”が、上位の構造に吸収されていく。メタ化していく。そしてその構造は、必ずしも国家が設計したものではない。

この流れが進んだ先にあるのが、「オーバーレイ国家」と呼ぶべき新しい構造だと思っている。それは、既存の国家の上に重なり、既存の制度を補完・上書きしながら動いていく。しかもそれは、国境ではなくプロトコルによって統治される。パスポートではなく鍵。法律ではなくスマートコントラクト。軍隊ではなく計算資源と暗号技術によって守られる。

いま、世界各地で「分散型」の名のもとに立ち上がっているネットワークは、単なる技術実験ではない。新しい主権の萌芽なのかもしれない。それが果たして国家なのか、企業なのか、あるいはまったく別のものなのかはわからない。ただ、それが「社会の上に重なっている」という感覚だけは、日々強くなってきている。