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雑記

日本の取引所の生存戦略

定期的に、勝手に日本の仮想通貨取引所の先行きを考えているのですが、また絶好のきっかけが出たので、今日も考えました。

ニュースはこちらです。

どういう経緯で mixi から調達したのかな、なぜこのタイミングなのかな、など気になったのですが、勝手に推測してみます。

まずなんと言っても状況が激変している昨今です。海外では無法地帯と化した Binance や FTX が、圧倒的な資金調達やありえない速度での成長を遂げています。1秒でも早く、あるところから集められるときに集めておかないと、一気に突き放されてしまいます。

日本の取引所の財務状況は一部が会社四季報の業界地図2022年度版に掲載されていました。詳細は本を見ていただくとして、預かり資産でも利益でも、日本だと Coincheck が圧倒しています。会員数に限っては同程度、日本で2番手の bitFlyer と比べても、利益は8.5倍の差でした。単純比較はできませんが、新規に仮想通貨を始める初心者に豊富な銘柄を販売する Coincheck のビジネスモデルが成功しているようです。また、マネックスグループ入りした事は事業シナジーの観点からも確実にプラスでした。
GMO の取引所はすでに利益で bitFlyer 超えています。会員数も売上も負けているのに、利益は圧勝です。DMM や SBI も仮想通貨事業の部門で大きく利益を出しています。さすが大企業です。
ここからわかることは、大手との提携が必須だといことです。記事にもある通り、上場が事実上不可能になている今は、大手の傘下に入るか、資本提携を受け入れて後ろ盾を作ることが成長に必要だということです。

今回 mixi の名前が出たのは意外でしたが、そこはやはり、SNS 一本から外資企業に敗れ、他業種転向して成功を収めた幅広い強さが、今の仮想通貨企業にも必要とされたからかもしれません。お互いにとって有益な関係性になるはずです。ソーシャルゲームと NFT のように、今のお互いの分野のトレンドは相性が良いです。

規制の影響でプロのトレーダーは日本の仮想通貨市場からはほとんどいなくなりましたので、この先単純な通貨の販売か、あるいは他の事業への展開が必須になります。初心者に強い金融企業傘下の Coincheck に対して、ゲームと NFT など別の視点で挑戦することは理にかなっています。とはいえこれは勝手な妄想です。ビットバンクの場合、真っ当なビットコイン通の人たちや、ソーシャルゲームのビジネスモデルに懐疑的な人が多い(勝手な)印象を個人的には持っていますので、実際のところはどうなのかわかりません。

今、Zaif はまた別の企業に移り、Quoine は直近の盗難事件の影響もあって FTX の資本を受け入れると言われており、TaoTao と SBI VC が統合をするなど、再編が進んでいます。他にも複数、売却先を模索している話は耳みしました。
日本の VC は取引所への投資はもう見ていないでしょう。急成長するアーリーな段階ではないので、この先は事業会社との資本提携や日本国外の企業との資本提携が起こるのでしょう。Coinbase も三菱東京 UFJ と組んで出てきました。

制限の中でのゲームとして、どのような展開を見せるのか目が離せません。

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