やったもん勝ちというやるせない話と、イノベーションの主戦場がシリコンバレーではなくなった話の続きです。
日本では今も規制の元、あらゆる努力がされています。ですが、結果が示す通り、もはや仮想通貨という広い世界の市場の中では日本の存在意義は薄れています。というかほとんどありません。日本市場というそれなりのサイズの市場が琵琶湖のようにそこに取り残されており、干上がらないように各社が企業努力をしながら市場を育てている状態です。好意的に解釈すれば、その取り残された市場には高い高い参入障壁が設けられ、外国企業が入り込む難易度が上がりました。同時に、日本の顧客が外国に流出することも難しくなりました。日本は日本で、単独でよろしくやっていなさいということでしょう。
コンテンツ大国の日本に比較的親和性の高いと思われる NFT などは徐々に日本でも活用の場が模索され始めましたが、いわゆる世界規模の発展というのはこの状態の日本からは生まれません。
そんな市場環境の中、仮想通貨・ブロックチェーンという枠組みでは、金融セクションにリードされる形で、やったもん勝ちのスタイルが徐々に形成されています。香港、シンガポール、マルタなどが参戦して、各地でイノベーションの受け入れが起きています。当然、G7を筆頭にジレンマに悩まされている先進国は、上から目線で卑怯な国と企業を排除しようと努めています。そんな抵抗が続くことが予想されるため、長くこの安泰が続くとは思えません。
けど実際に、これまでのところは、規制が未整備の状態で独走を許したのは事実です。
Binanance は圧倒的有利になった今、ようやく規制に対応する姿勢を見せはじめました。フリーダムな市場で無茶をできる限界点にまで到達しつつあるからこそ、次は真面目に規制にも準拠し、正当な形で各国の市場に進出していく考えでしょう。かつて今の国家の礎となった大手企業が通った道です。
なんとしても逃げるが勝ちを阻止したい勢力はいるでしょうし、金融規制当局からすれば頭痛の種です。でも、これまでのインターネット企業の歴史だけ見ていても、真面目路線に切り替えた後はうまく市場に受け入れられ、浸透し、印象を良くしていくケースが多くありました。
新興勢力では、FTX もその路線で突き進んでいます。株主として大きな企業や組織に参画をしてもらえると、それだけ既存の抵抗勢力に対抗する地盤が強化されます。そんな意味で、資金目的以外でも大手への株式の放出は利点があります。
今後も、彼らの快進撃は止まらないでしょう。犯罪などの落とし穴に落ちない限りは、原則する理由がありません。
つまりそこから学ぶとすれば、やっぱり、やるだけやってしまった方が絶対に良いとなります。ルールは後から考えるぐらいで、丁度良いのです。
無責任だけど、それしか生き残る術はありません。