iAm Hiro Shinohara好調なビットコインに、久々にインパクトのある良いニュースです。
アメリカの大手衛生テレビネットワークが、ビットコインの支払い受付を発表しました。
今日、米国の衛星テレビ、ディッシュ・ネットワーク（ティッカーシンボル：DISH）が受信料の支払いにビットコインを使ってOKという発表をしました。同社は1,400万人の加入者が居るため、ビットコインのコンシュマー向け決済では過去最大の発表と言えます。
Reddit でも伸びています。反応の大きさが表れています。
最近良いニュースが次々増えています。
ビットコイン価格が動いてすぐに準備はできないので、価格の上昇を待ってビットコイン関係のアクションを起こすと決めていた企業が、多数いたのでは無いでしょうか。
そう考えると、この先もしばらく良いニュースが続くと期待できます。
bitcoins.com というとんでもない資産をさらっと持っているマウントゴックスですが、一連の破綻騒動を受けて、ドメイン名と商標権を売却することになるようです。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えています。
仮想通貨ビットコイン（BITCOIN）の私設取引所で経営破綻したマウントゴックスの親会社ティバンは、BITCOINという言葉の商標権の売却をめざしている。同社幹部が明らかにした。
ティバンは日本と欧州連合（EU）でのBITCOINの商標権、そして「bitcoins.com」のドメイン名の売却で少なくとも1億円を調達したい考えだ。
最近のビットコインの状況を考えると、ドメイン名の価値は高くなるでしょう。だれが、どのような使い方をするのかにもよりますが、十分に価値のある資産になり得ます。
一方で、商標権は微妙です。
西村あさひ法律事務所の斎藤創弁護士は「そもそも『ビットコイン』という名称についてはナカモトサトシ氏の論文に初めて記載され、その後、米国等において広く使用されるにいたったものであり、特定の会社が独占的に使用できるものではない」と語った。
マウントゴックスの11年のプレスリリースによると、同社がBITCOINの商標登録を申請した際の目的は、この言葉の使用を引き続き無償とし、他者がその使用を制限したり、そこから利益を得たりしないようにすることだった。
商業的な意味ではあまり意味が無い可能性が高いです。しかし、ドメイン名についてくるのであれば、もらっておいた方が良いものではあります。余計な法的リスクを背負わないために、あるいはビットコインの健全な普及のために、手を上げたい組織はいくつか出てくることでしょう。
ぜひとも、良心的なプレイヤーにこの資産を引き継いでもらいたいと思います。
ついにここまで来たか。自動運転は創造より早く来ている。
ビットコインが使える店舗はまだまだ増えていく兆しを見せています。
この分野の重要なプレイヤーでもある BitPay に関して、非常に好調な数字が出ています。
In 2013 alone, BitPay processed 209,420 digital currency transactions. That’s $110 million worth in fiat, if you were wondering.
Today, the company processes about $1 million worth of bitcoin transactions per day, I’m told.
BitPay においては、2013年中に約 $110 Million （約110億円）に相当するビットコインの取扱がありました。これは年間の数字です。そしてついに、1日あたりの取扱額が、$1 Million を超えたとのことです。
BitPay の決済システムを導入して、ビットコインで決済される金額が、1日あたり約1億円です。巨大な市場になってきました。
BitPay の公式発表ではないため、この数字にどこまでの信憑性があるかについては疑問が残ります。しかし、BitPay を導入する企業が増え、取引額が増大していることには間違いありません。
この件に関してより詳しい情報が入れば、追加情報をお伝えします。
ウォレットサービスも充実してきました。Facebook のメッセージを送るように送金ができるウォレットが登場です。
San Francisco-based startup QuickCoin plans to bring bitcoin to the masses via its web-based ‘social wallet’ that lets connected users easily send and receive bitcoin via a simple interface.
最大のポイントは、ウォレット ID を直接使わなくても送金できる、という点です。利用者の煩わしさを減らすことに注力されています。
また、Web ベースで動作しますので、あらゆる端末で使うことができます。
デモ動画をご覧ください。
利用登録はこちらです。
ビットコインの利用者、エコシステムを拡大していくには、すでに広く認知・利用されている既存のプラットフォームに乗っかる事が必要になってきます。そういった意味でも、期待が大きいウォレットサービスです。
先週からビットコインの価格が上昇を続けています。金曜日に配信した動画ニュースでは、週末の動きが鍵になるとおつたえしていましたが、結果は良い方向に進んでいます。
$500以上の水準で安定的に推移し、徐々に上がっています。あとは北米でも週があけるタイミングで、どのような変化が起こるのか推移を見守りたいと思います。
そんな好調な雰囲気の中、待ちに待ったビットコインの販売所が日本国内に登場しました。絶妙なタイミングでの登場です。
詳細な説明は、The Bridge の記事をご覧ください。
登録費用の2,800円は、いまだけ無料とのことです。登録はこちらのサイトからどうぞ。
いまだにマウントゴックスの亡霊が彷徨う日本のビットコイン市場に、久々の良いニュースです。日本国内で気軽にビットコインを扱える選択肢が登場したことは、重要な転機です。
1兆2,000億円超の評価ということです。こういうゲームチェンジャーに良い評価がつくのはすばらしい。
ついに動き始めたビットコインの価格。下落が起こらず停滞したままでしたが、先日の記事でもお伝えした通り、上昇を始めました。
$500 を越えてからは順調に上がっています。
上昇気流が吹き始めたビットコインに、さらなる追い風です。
The United States Mint（アメリカ合衆国造幣局）のトップを務めた Edmund C. Moy 氏が、ビットコインを始めとする仮想通貨・暗号化通貨に関する Tweet をして注目を集めています。
$2.6B fine 'won't do much damage': Credit Suisse CEO. It's time banks got competition. Time for cryptocurrencies. http://t.co/OT3dBTDlrq
— Edmund Moy (@EdmundCMoy) May 22, 2014
銀行はついに競合を得ることになり、Cryptocurrencies（仮想通貨・暗号化通貨）の時代がはじまると発言しています。
Former Director of The US Mint という肩書がどれほどのポジションかわかりにくかったので、調べてみました。
The Director of the United States Mint is the head of the United States Mint. The position is currently vacant following the resignation of Edmund C. Moy in January 2011.
Wikipedia によると、造幣局のトップとのことです。今回の発言をした Edmund C. Moy 氏が辞任してからは、空席になっています。
さて、久しぶりに訪れたビットコイン価格の上昇です。この良い流れはどこまで続くでしょうか。アメリカで好調に評価されてきた結果が一気に反映される可能性もあります。目が離せない週末となりそうです。
Spotify が証明した音楽のビジネスモデルはやはり強固でした。iPod や iPhone の人気でもわかるように、人々は音楽に興味がなくなったわけじゃない。音楽を聞くために、めんどくさい作業が多かっただけ。少しお金を払うだけで煩わしさから開放されるなら、喜んでお金を払う。ライセンス所有者や既得権益者を巻き込んでユーザーを熱狂させた Spotify から学べることは多い。
CoinDesk に、日本のビットコインの現状について、解説記事が出ました。
At least two members of parliament from Japan’s governing party have shown a keen interest in bitcoin, holding discussions with local advocates and even attending gatherings of Tokyo’s regular Meetup group.
国会議員をはじめ、ビットコインに感心の高い人達が定期的に集まっているとし、レポート記事を公開しています。
記事の中では、樋田桂一さんが運営されている RISING BITCOIN JAPAN についても紹介されています。ビットコインをはじめとする仮想通貨・暗号通貨に興味を持たれた方は、ぜひ一度ご覧ください。
まだまだ法整備や体制の準備が整っていない日本ですが、徐々に勢いを増してきたことを実感します。