本日、STO の業界団体が誕生したようです。SBI が主導というのは事前に情報どおりですが、最近この分野に活発な野村證券や大和証券も参加ということで、証券が視野各社がいかに本気かがわかります。
日経新聞の記事で注目したのはデジタル証券という名称を使ったことです。以前から技術的な用語について謎の解釈・翻訳をすることで日経新聞は知られていますが（Github = 設計図共有サイト）、STO についてはデジタル証券という言葉が定着してきたようにも見えます。各社からの金融庁への提言や業界団体設立に向けた情報発信の中で、こういう言葉に落ち着いたのでしょう。さて、どうなるのでしょうか。確かに、IPO っぽい言い方である STO は、廃れていく可能性はありますし、規制に対応して呼び方が変わる可能性もあります。ICO も、TGE や IEO などいろんな呼び方に変わっていったので、無難な既存の用語を割り当てたのは今回は割と正しいのかもしれません。何より、STO で一番アピールすべき層に対してはわかりやすいとは思います。と思ったら、業界団体の名前は思いっきり「日本 STO 協会」だったので団体としては STO を推していきたいのでしょうか。
さて本題の団体ですが、他にも楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券なども参加するようで、大手が勢ぞろいしている感じです。それを SBI が代表していくというのが、仮想通貨業界団体からの派生感あります。この中では、古くから技術的にも追うことができているのは、Coincheck を傘下に収めているマネックスぐらいでしょうか。それ以外は、最近の参入なので、未知数です。
2020年3月までに自主規制案を取りまとめ、自主規制団体としての認定を目指す。
デジタル証券の資金調達普及へ業界団体 証券各社、ルール整備目指す :日本経済新聞
2020年4月からの金融商品取引法改定に向けて、第1種金融商品取引業者がリードして認定団体となり、業界の発展と利用者の保護という名の下に、金融業において先行している企業の立場を守る団体が誕生するということです。
ブロックチェーン的イノベーションでは全くありませんが、ブロックチェーン技術の応用の一例として、マス市場に導入されるための中央集権と非中央集権の折衷案としては健全な一歩ではないかと個人的には考えています。