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雑記

エルサルバドルで BTC が暴落をした背景

エルサルバドルでビットコインが使われ始めたニュースに応じて、一時は順調に価格も上がると思われました。過去のビットコインの小さい世界の常識であれば、このようなメジャーな出来事はプラスの要因になりました。
ところが、おもしろいことにエルサルバドルの発表の後、ビットコイン価格は暴落しました。一部の仮想通貨を残し、多くの通貨が同時に大きく下げました。

今はもう、ビットコインと言えどもプロの機関投資家も入ってきていますし、国家や大きな組織の思惑も複雑に入り組むようになっています。そう簡単に価格が上がることを許さない勢力がいたり、下がることにかけている人たちもたくさんいるということです。

興味深い tweet を発見しました。

前提として、エルサルバドルの発表の直後から、現地の様子やエルサルバドルの先行きを不安視する記事が大手メディアから出されました。そしてエルサルバドルからの暴落のタイミングで、coinbase や bitfinex などの主要な取引所がダウンしたり、一時的に使えなくなりました。それによってパニックが加速した側面があったのですが、上記 tweet で読み解けるのは、エルサルバドル事後のタイミングで取引所を落とし、大衆の身動きを封じてパニックを増幅させる目的の行為があったかもしれないということです。

単純にエルサルバドルを血祭りにあげたかったのかもしれません。ビットコインを葬りたかった大きな勢力がいたのかもしれません。あるいは、一時的な暴落狙いのトレーダーやファンドが裏にいたのかもしれません。だれか一人だけがそんなことをしたのではなく、同時に複数の人や組織が動いた結果です。誰かが動いたシグナルを捉えて同調した者もいたことでしょう。その思惑通り、混乱は確かに起きました。
ビットコインがとまったわけではありませんし、ビットコインを攻撃できるわけではないのですが、今回も中央管理を必要とする取引所が弱点となりました。無くせない必須の機能は、同時に弱点にもなりえるということです。仮想通貨の安定的な発展には、顧客・ユーザー窓口のさらなる分散化が欠かせないとわかりました。

今回、弱点も攻撃手法も、あるいはタイミングやパターンも、ひとつ事例ができました。そこから学習することはできます。この出来事は、下手をすれば、この先にビットコインを法定通貨にしたいと言い出す国家、政治家に対しての格好の反論材料にもなり得ます。

暴落でビットコインを買い増ししたエルサルバドルの大統領が調子に乗りすぎないためには、こういう展開は健全で良かったかもしれませんが、学び多き数時間でした。でももし、エルサルバドルから出ているネガティブなニュースが情報操作だったら、それはそれでビットコインぽくない展開であって、出だしからビットコインの信念を捻じ曲げたことになります。そこで利益出そうとしなくて良いので、決済インフラの拡張や、ウォレットを利用した分散型 ID の推進とかを願いたいです。

一方、この出来事の裏でも衰えなかった NFT の加熱を見て、そして単純な仮想通貨全体の暴落にならなかったことを見て、仮想通貨全体の発展が次のステージに入ったと感じました。

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