iAm Hiro Shinoharaマウントゴックスの破産を受けて、MtGoxRehab という Web サイトが登場しました。マウントゴックスのリハビリ、ですね。
マウントゴックスを清算させてなるものか、と最後の最後まで努力をしている人達がいるようですね。＞http://t.co/0w1ylXafyO #bitcoin
— Takashi Mochizuki (@mochi_wsj) April 18, 2014
Rehabilitation of Mt. Gox is the best option for all creditors. A debt-equity swap making creditors shareholders is the best method for accomplishing this.
デットエクイティスワップによって債権者を株主にしようというアイデアです。このプランを支援する方は、リンク先の記事から申請ができます。
マウントゴックスが自力での再建を断念し、破産となります。
この件については、多くの疑問や問い合わせがマウントゴックスによせられると思います。そのため、基本的な質問事項と回答としてマウントゴックスの Web サイトに PDF が掲載されています。
要点をまとめると、次のようになります。
マウントゴックスが発表している質問と回答の全文は以下に引用します。オリジナル文書はこちらにあります。
現状
Q なぜ民事再生手続開始の申立てが棄却されたのか?
A MTGOXによる民事再生手続の遂行が難しい状況下、東京地方裁判所(以下「東京地裁」といいます。)は、MTGOXによる民事再生手続の遂行が難しいと> 認め、民事再生手続開始の申立てを棄却する旨を決定しました。
Q 今後の手続はどうなるのか?
A 裁判所が決定する事項であり、回答する立場にありませんが、裁判所が、然るべき時期に、破産手続を開始する決定を行うことが予想されます。
Q 保全管理命令とは何か?
A 破産手続開始の決定までの間、一時的に、裁判所が選任する保全管理人にMTGOXの財産を管理処分させる裁判所の命令です。
保全管理人として、民事再生手続で監督委員兼調査委員であった小林信明弁護士が選任されました。
Q 一定の弁済、担保設定、財産処分を禁止等する命令とは何か?
A 破産手続開始の決定までの間、1裁判所の許可なしに、平成26年2月27日までの原因に基づいて生じた債務の弁済や担保の提供をすること、2一定の財産の処分を禁止又は 制限する裁判所の命令です。
Q 包括的禁止命令とは何か?
A 破産手続開始の決定までの間、債務者の財産に対する強制執行等や国税滞納処分を禁止する裁判所の命令です。
Q 破産手続が開始した場合、その後どのような手続になり、いつまで続くのか?
A 破産管財人が選任され、破産手続を遂行し、財産の管理とともに、債権者の確認調査等を行うことになります。いつまで続くかは現時点ではわかりかねます。
Q 債権者集会は行われるのか?
A 現時点では未定です。
なお、破産手続を開始する場合には、開始するときに、破産債権者集会の開催についても決定されます。
Q MTGOXの代表者はどうなるのか?
A 保全管理命令により、MTGOXの代表者は、MTGOXの財産を管理処分する権利を失っていますが、保全管理人は、今後も必要に応じ、協力を求める予定であり、代表者はこれに積極的に応じる意思を示しています。債権届出と調査
Q 債権届出をいつまでにどのようにすれば良いのか?
A 債権届出の期間等は、破産手続が開始した場合に裁判所が定めます。したがって、債権者の皆様が現時点で直ちに債権届出をする必要はありません。今後、破産手続が開始した場合において、債権届出期間や調査期日等が定められたときには、破産手続の中で、破産 管財人により、一定の時期に、債権届出の方法等について情報提供がなされるものと考えております。なお、破産手続が開始した場合においても、必ず債権届出期間や調査期日が 定められるとは限りませんし、定められる場合でも、破産手続の開始と同時に定められるとは限りません。財産管理状況
Q 自分がMTGOXに預けていたコインの枚数を知りたい。
A MTGOXが従前ウェブサイトにおいて行っていた対応(残高確認)は、当面、引き続き継続する予定です。
ただし、MTGOXのウェブサイトでご確認頂く残高は、あくまでも、ユーザーの皆様の便宜のためのものであり、ご確認は、債権届出をしたことを意味するわけではありませんし、将来破産管財人が当該金額の債権を認めることを意味するわけではありません。したがって、当然ですが、ご確認頂いた残高の全額が破産手続になった場合に破産債権として認められるとは限りませんのでご注意ください。
破産手続が開始した場合、破産債権は、債権届出及びその後の債権調査手続により確定することとなります。
債権届出の方法等につきましては、上記のとおり、今後、破産手続が開始した場合において、債権届出期間や調査期日等が定められたときには、破産手続の中で、破産管財人により、一定の時期に、債権届出の方法等について情報提供がなされるものと考えております。なお、破産手続が開始した場合においても、必ず債権届出期間や調査期日が定められるとは限りませんし、定められる場合でも、破産手続の開始と同時に定められるとは限りません。
Q MTGOXに預けていたビットコインや金銭を返して下さい。
A 東京地裁により、弁済、担保設定、財産処分を禁止等する命令がなされており、ビットコインや金銭の返還は法的に禁止されています。なお、破産手続が開始した場合には、破産法に基づき、返還が禁止されます。破産手続が開始した場合の配当については、後述のとおりです。
Q MTGOXはビットコインや金銭を幾ら保管しているのか?
A MTGOXの財産については、保全管理人が管理しますが、ビットコインの数量や金額等については、今後、保全管理人や(破産手続が開始した場合には)破産管財人による調査等(専門家等も関与することが予想されます。)なされていくものと予想しています。
Q 保全管理人は、今後、無くなったと言われているビットコインや金銭の調査をするのか?
A 破産手続が開始した場合には、破産管財人が、財産の管理をする中で、可能な限りで調査を行うものと予想しております。保全管理人においても、現時点において、専門家等の協力を得ながら、可能な限りで調査を行うことを考えています。
なお、従前MTGOXは、捜査機関に相談をしており、保全管理人も、捜査機関から要請があれば捜査に積極的に協力するつもりです。
Q MTGOXが運営するビットコインの交換取引所はどうなるのか?
A 現時点では未定ですが、今後、破産手続が開始した場合には、MTGOX自身が交換取引所を再開することは考えられず、交換取引所等の事業を承継する適切なスポンサー候補者の有無及び適切なスポンサー候補がいる場合には当該スポンサーへの承継等の様々なことが検討され、交換取引所の処理が決定されることが予想されます。配当
Q 破産手続が開始した場合、配当はあるのか?どのようになされるのか?
A 現時点ではわかりかねます。今後、破産手続が開始した場合には、破産管財人が、破産手続を遂行していく中で、裁判所と協議しつつ決定するものと予想されます。その他
Q MTGOXの代表者の責任は追及されないのか?
A 破産手続が開始した場合には、破産手続の中で、代表者の責任の有無を含め、調査がな
されるものと予想しております。
Q スポンサーへの事業等の承継は考えられないのか?
A 今後、保全管理人や(破産手続が開始した場合には)破産管財人の下で、適切なスポンサー候補者の有無、及び当該スポンサー候補がいる場合には当該スポンサー候補への承継等の様々なことが検討されていくものと予想しています。
Q MTGOXの関係会社はどうなるのか?
A 現時点において、民事再生手続や破産手続の開始を申し立てたとは聞いていません。
なお、関係会社との関係については、今後、破産手続が開始した場合には、破産管財人が適切に管理処理していくものと予想しており、関係会社も、MTGOXに積極的に協力する意思を示しています。
Q 保全管理人と直接話したい。
A ユーザーを含め、関係者が極めて多数であることもあり、保全管理人への直接のご連絡はご遠慮いただき、不明点はコールセンターにご連絡下さい。ただし、現時点では、コールセンターにおいても、この別紙以上のことはお答えできない状況であることを、ご理解ください。
Q 自分は債権者又はビットコインをMTGOXに預けているユーザーとして認識されているのか?
A MTGOXのウェブサイト(https://www.mtgox.com/)でご確認頂く残高の確認により一定のビットコイン残高を確認したとしても、MTGOXにより債権者又はユーザーとして認識されているとは限りません。債権者又はビットコインをMTGOXに預けているユ ーザーの特定については、今後の手続において、必要に応じ、一定の方法で、債権者又は 当該ユーザーの特定手続を実施することが検討されると予想されますので、現時点においては、それをお待ち頂ければと思います。
Q 米国連邦倒産法第15章の手続や訴訟はどうなるのか?
A 保全管理人は、今後も、日本の手続において、国内外の債権者を平等に取り扱う必要があるため、日本の手続とともに、米国連邦倒産法第15章の手続も遂行する必要があると考えており、破産手続が開始した場合にも、それは同じことと予想しています。
いよいよ、動き出すかもしれません。停滞していたマウントゴックスの状況に変化が訪れています。
CoinDesk が伝えた記事を引用します。
William Quigley, managing director of Santa Monica-based venture capital firm Clearstone Venture Partners, and part of a group of investors aiming to resuscitate the collapsed exchange, recently appeared on CNBC to talk about the bid.
VC と投資家のグループが、マウントゴックス再建に向けて買収のオファーを出したと発表しています。
The proposal offered to purchase Mt. Gox for just 1 BTC, and first surfaced on 10th April.
提示金額は、1ビットコインと報じられています。
CNBC のインタビュー動画にて、詳しい背景が説明されています。
要点は次の通りです。
債権者の扱いや負債への対応など解決すべき問題は山積みですが、これは大きなニュースです。うまく動き始めれば、ビットコインの価格上昇、安定において、これまでに無いインパクトを与えると期待できます。
ビットコインが得たものも、失ったものも大きい1ヶ月でした。
マウントゴックスの破綻や Satoshi Nakamoto（中本 哲史）氏の正体に関する報道など、ビットコインの名前がメディアに登場する頻度が極端に上昇した月となりました。その結果、ビットコインという名前自体は知れ渡り、徐々に認知されるようになってきました。
特にマウントゴックスの件ではビットコインの露出が急激に増えたため、結果としてビットコインの価格が上昇するという影響も残しています。破綻というネガティブな出来事の直後でも、集まった注目が価格に反映される形となりました。そのときの様子を CoinDesk のチャートで振り返ります。
マウントゴックスの破綻発表は日本時間の2月28日（金曜日）夕方でした。直後の週末を挟んで、北米でも新しい週が始まったあたりから、急激に価格が上昇しています。しかし結果的にはその価格を維持できず、下落続きの1ヶ月でした。この1ヶ月で上昇したシチュエーションは、月初のみとなっています。
下落続きの1ヶ月の間、ビットコイン全体では割とポジティブな話題が続いていました。特に、間接的にウォルマートでビットコインが使えるようになったり、Stripe や Square がビットコインの採用を表明したりと、決済ツールとしてのビットコインには良いニュースが続きました。課税に対する考え方も各国政府期間から発言されはじめ、ついに市場全体がビットコインを受け入れる準備をはじめました。
それでも、マウントゴックスの件以降、ビットコインが失った信頼は大きかったと言えます。下落続きの価格がそれを物語っています。過熱する報道の一方で、情報発信をするメディアのビットコインに対する理解の欠如も浮き彫りになり、ビットコインに対する間違った理解やネガティブな印象が広がりました。この損失は大きすぎます。ビットコインを初めて知った人たちに悪い印象を与えたことはもちろんですが、ビットコインに早期から参加していた人たちからも、ビットコインをはじめとする仮想通貨への悲観論まで出ました。
ビットコインへの正しい理解が広まらない限り、仮想通貨全体に対する信頼は揺らいだままです。
このサイトは、ビットコインの情報を発信し、理解を広め、普及に貢献することを目的として立ちあげました。この1ヶ月の騒動の中、その役割の重要性を再認識しました。いまここで、仮想通貨やビットコインの利点を再認識し、ビットコインについての情報を発信し続け、正しい理解を広めることは、これまで以上に意味があると考えています。
これからも積極的な情報配信を意識して行動していきますので、よろしくお願いいたします。
これが事実であれば、事態は大きく動きます。
Within a few days(or hours) @MtGox will announce that "they found ~670.000 #bitcoin & may release some BTCs to the victims.
@PatronaPartners
— Eren Canarslan (@CanarslanEren) March 25, 2014
Eren Canarslan 氏が Twitter に投稿した情報によれば、マウントゴックスは先日発表された 200,000 ビットコインに続き、670,000 ビットコインを新たに発見したということです。消失したはずのビットコインがなぜ見つかったのか、そもそもこの情報が真実なのか、いまのところはっきりしたことはわかりません。
事実だとすれば、現段階の市場価格で400億円近い金額が見つかった事になります。
ビットコインのすべての取引は記録されるため、仮に盗まれてもある程度までは追うことが可能です。その特徴が良い方向に機能したのならば、実際にマウントゴックスが盗まれたビットコインを取り戻したということも考えられます。そしてもし本当に取り戻すことができたのならば、この一連の出来事はビットコインの信頼性を高める上で良い事例となることでしょう。
真実か、それとも間違った情報なのか、まずはその結果を待つことが必要です。マウントゴックスからの公式発表を期待しましょう。
マウントゴックス関係の新たな情報が出ました。今度は、盗まれたビットコインの行先に関するメールが流出しました。それによると、マウントゴックスに紐付いているビットコインウォレットから、Bitstamp にビットコインが送金された記録が出たようです。
情報ソースの信憑性には疑問が残りますが、流出したメールの全文はこちらで閲覧可能です。
メールは Bitstamp の CEO に送られたものですが、はたしてこの内容は真実なのでしょうか。捏造でなければ、Bitstamp に送金された＝Bitstamp 側で照会をすれば送金したアカウントを特定可能、ということになります。
これがきっかけとなって、自体の進展はあるのでしょうか。あるいは、これをきっかけに問題は Bitstamp にも波及してしまうのでしょうか。