Binance が開発を進めている Binance Cloud というサービスがあります。
AWS のように、クラウドサービスとして提供される仮想通貨取引所のインフラなのですが、非常に大きな可能性を秘めており、取引所の生態系を一変させる潜在的価値をもっています。これを使えば、次に挙げるような機能を提供できます。
- 主要通貨の世界の取引量の過半数を扱う Binance と通貨の売買を共有できる
- 仮想通貨のセキュリティーやリスク管理は Binance と同様のシステムで保護される
- システムの高負荷対応も Binance と同様にできる
- KYC は Binance のシステムを利用できる
- 基軸通貨の取り扱いができる
- 先物取引など取扱商品ラインナップを増やせる
- margin
- long/short
- swap
- レバレッジ最大125倍
- など
- 独自の取引所として独自のトークンを追加できる
見れば見るほどよいサービスです。特に最後の点が重要です。
Binance 生態系でのサービス提供になりますので、まず日本の金融機関や新規参入業者は使わないと思われます。Binance は金融庁から警告を受けているので、正面を切って日本市場では使われないでしょう。
しかしこれを使わずに、独自で新規参入することは大きな損失です。新規上場銘柄が取り扱われない日本市場においては、独自のトークンを追加し売買できるようにするこの Binance Cloud は十分に魅力的でしょう。
果たして Binance はどのような事業モデルでこの製品を展開するのでしょうか。BNB をこの生態系の共通のトークンとし、売買手数料やサービス利用料を徴収するということは考えられますが、それによってもたらされる BNB の価値向上や高い収益性が期待されます。独自通貨で世界中から料金を徴収するというのは、決済手数料面でも有利であり、発行体でもある Binance としては、これまでにないビジネスモデルの確立と言えます。
また、BNB の普及によって、Binance が推奨する Binance Chain を軸とした独自トークン経済圏が誕生、拡散していきます。Ethereum 以外のブロックチェーンとして、マーケティング面で成長をする可能性が感じられます。
一方で規制面には逆風が吹き荒れること間違いなしです。マネーロンダリングの観点からも、そして各国の金融市場を保護するという観点からも、どこまで許容されるのか、だれが利用するのか、そのあたりの動向が注目です。