bitFlyer から資金調達実施の発表がありました。
日本国内のビットコイン関連事業者では非常にめずらしく、定期的に外部から資金を調達して拡大を続けています。
プレスリリース
公式プレスリリースが出ています。
株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役 加納 裕三、以下当社)は、
平成27年8月12日、総額約5億1千万円の第三者割当増資による資金調達を三菱UFJキ ャピタル株式会社、株式会社電通デジタル・ホールディングス、株式会社QUICK、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント等のファンド等を引き受け先として実施しましたことをお知らせ致します。
調達金額以外の情報は、非公開のようです。
資金調達の意図
今回の資金調達は、お客様に安心してビットコインをお取引頂く為の堅牢なセキュリティ環境の構築、自己資本増強による磐石な経営基盤の確立、健全な経営体制を堅持していくことを目的として行うものです。また、各引受先とのシナジーを生かし、顧客基盤拡大を目的としたプロモーション、収益基盤強化、グローバルビジネス展開を進めて参ります。
非常に明確なメッセージです。ニューヨークと違って厳格なルールが日本にはありません。そんな中、単独で健全性を高めているのが bitFlyer だと感じます。
好評化につながったのは安全性と健全性への注力
日本国内で、ビットコインの事業を展開していて、これまでに挙がっているような組織から億単位の調達を実施することは、非常にハードルが高いことです。それを実施できるあたり、セキュリティーや経営体制強化に関する注力が評価され、結果を残しているという証だと思います。リスクを伴う事業展開をしていては、金融機関からの評価は受けられません。そして、今回のような調達はまず不可能でしょう。
先日はコーポレートガバナンス体制の強化を発表していますし、ますます健全なビットコイン環境が造られています。
過去の資金調達については、こちらをご覧ください。
追記 2015-08-13 07:23
CoinDesk にも bitFlyer の資金調達が取り上げられています。
Mark Karpeles 氏の逮捕で再び Mt.Gox（マウントゴックス）が注目を集める中、日本国内に再び広がる悪い印象を吹き飛ばしてくれるニュースです。