Mt. Gox（マウントゴックス）の件があったため、何らかの規制リスクも存在した日本市場ですが、一旦は規制を見送る判断が出ました。これで、しばらくは新たな関連ビジネスの登場を期待できます。
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡り、自民党は、現行法の改正や新法制定による規制を見送る方針を固めた。
実物の通貨や電子マネーとは性質が異なるとしており、所管官庁も設けないことにした。
提言ではビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録（価値記録）」と定義。業界団体「価値記録協会（仮称）」の設立を取引サイトの運営業者などに求める。仮想通貨の関連ビジネスの振興や課題の解決が目的で、利用者保護など自主ルールを策定させる。
ただし、なんでもありというわけには行きません。提言の内容を慎重に受け止めて、考えられるリスクを整理しておくべきと考えます。
まずは日本国内に、大手の取引所が来てくれることを期待したいと思います。