bitcoins.com というとんでもない資産をさらっと持っているマウントゴックスですが、一連の破綻騒動を受けて、ドメイン名と商標権を売却することになるようです。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えています。
仮想通貨ビットコイン（BITCOIN）の私設取引所で経営破綻したマウントゴックスの親会社ティバンは、BITCOINという言葉の商標権の売却をめざしている。同社幹部が明らかにした。
ティバンは日本と欧州連合（EU）でのBITCOINの商標権、そして「bitcoins.com」のドメイン名の売却で少なくとも1億円を調達したい考えだ。
最近のビットコインの状況を考えると、ドメイン名の価値は高くなるでしょう。だれが、どのような使い方をするのかにもよりますが、十分に価値のある資産になり得ます。
一方で、商標権は微妙です。
西村あさひ法律事務所の斎藤創弁護士は「そもそも『ビットコイン』という名称についてはナカモトサトシ氏の論文に初めて記載され、その後、米国等において広く使用されるにいたったものであり、特定の会社が独占的に使用できるものではない」と語った。
マウントゴックスの11年のプレスリリースによると、同社がBITCOINの商標登録を申請した際の目的は、この言葉の使用を引き続き無償とし、他者がその使用を制限したり、そこから利益を得たりしないようにすることだった。
商業的な意味ではあまり意味が無い可能性が高いです。しかし、ドメイン名についてくるのであれば、もらっておいた方が良いものではあります。余計な法的リスクを背負わないために、あるいはビットコインの健全な普及のために、手を上げたい組織はいくつか出てくることでしょう。
ぜひとも、良心的なプレイヤーにこの資産を引き継いでもらいたいと思います。