Mt.Gox（マウントゴックス）が民事再生手続きを開始したという件が発表されたのは、2月最後の日、そして週末に入る直前でした。そのため、直後には大きな影響が出にくい状態でした。利用者の多い北米ではこれから月曜日を迎えますので、今後影響は広がっていくことが予想されます。
破綻の原因は何だったのか
本日の動画ニュースでも説明していますが、ビットコインのシステムにあったバグが原因で、大量のビットコインが失われたことです。顧客が保有していたビットコインも大量に無くなっていると発表されました。
問題は、最大手と言われた取引所が、このバグに対して即座に対応できなかったことです。いまでも、「不正アクセスによりビットコインを失った可能性がある」という表現になっています。不正アクセスが本当にあったのか、その不正アクセスが行われた時期や原因は何だったのかについては、明言を避けています。
マウントゴックスの説明をわかりやすく言えば、こうです。
「ここに置いといたお金がいまみたらありませんでした」
債権者
マウントゴックスの顧客のうち、日本人はわずか1%と言われています。もちろん私はその1%に含まれていますので、実際の債権者としても情報を出していきます。同じく日本国内でマウントゴックスを利用されていた方、情報交換を希望される方は、Twitter か問い合わせフォームよりご連絡いただけると幸いです。
今後、日本の本社のみならず、アメリカでも破産を申請すると予想されます。日本国外の債権者の動きについても、追跡していきます。
中には、債権者であるのにそれを発表できない人がいるとの指摘も出ています。そもそもビットコインが注目された要因として、取引の匿名性が挙げられます。そのため、闇のビジネスやマネーロンダリングに利用されやすいという問題は以前から指摘されていました。その点を考えると、債権者として名乗りを挙げることができない人・組織がたくさんいるのではないか、ということです。そういった人や組織がある程度いる場合、債権者として名乗りを挙げる人が想定より少ない可能性もあります。そのあたりの背景も、今回の出来事を通して明るみになるかもしれません。
問い合わせ先
公式サイトが弁護士発表のものに差し替わっています。そこに記載されている情報をこちらにも転載しておきます。
平成２６年２月２８日 各 位 東京都渋谷区渋谷２丁目１１番５号 株式会社ＭＴＧＯＸ 代表取締役 カルプレス・マルク・マリ・ロベート 民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ 当社は，本日，東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い，受理されました。また，裁判所からは，当社が債務を弁済すること，資産の譲渡をすること，資産について担保設定をすることを禁止する保全処分，当社の資産に対する債権者による強制執行を包括的に禁止する命令，監督委員による監督を命ずる監督命令，調査委員による調査を命ずる調査命令を受けておりますので，下記のとおり，お知らせいたします。 このような事態となり，ユーザーの皆様，その他関係各位の皆様に対しまして多大なご迷惑とご心配をおかけするところとなり，誠に申し訳なく，深くお詫び申し上げます。 当社は，裁判所の上記の命令を完全に遵守していきますので，今後財産はきちんと保全されて参ります。 記 当社の財務状況と申立てに至った経緯及び理由 （1） 現時点で認識している当社の財務状況は以下のとおりであり，債務超過の状況にあると判断しております。 資産総額 3,841,866,163円 流動負債総額 6,501,119,371円 （2） 当社の流動負債が増大した背景には，ビットコインの消失，預り金の消失という原因が考えられ，これについては，専門家による調査を依頼する等して真相の解明に全力であたります。申立の契機となったトラブルについては，以下のとおりです。 平成２６年２月初め頃，ビットコインのシステムのバグを悪用した不正アクセスにより，ビットコインの送金（ビットコインの引出）が正常に完了しない取引が増え，また，かかるバグを悪用した不正アクセスにより，ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが判明しました。 その後，当社の調査によって大量のビットコインがなくなっていたことが分かり，正確な状況はいまでも判明していないものの，平成２６年２月２４日頃までに，ユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高であるおよそ７５万ビットコイン，及び，当社自身の取引履歴上の保有ビットコインである約１０万ビットコインのほぼ全てがなくなっていることが判明しました。当社は，なくなったビットコインは上記のバグが悪用により盗まれた可能性が高いと考えており，現在，刑事告訴の検討，手続を専門家に依頼しております。 また，同月２４日，ユーザーからの現実の預り金の総額と，かかる預り金を管理している金融機関への預金残高の総額に多額の齟齬があり，預金残高が大幅に不足していること（金額は調査中であり変動する可能性が高いが最大約２８億円程度）が判明しました。 当社は上記問題の原因は現在調査中ですが，第三者によるハッキングによる被害を含めて，複数の原因があると見込まれるため，原因究明のためには過去の膨大な取引を調査する必要があります。そのため，現時点では，問題の原因はおろか，なくなったビットコインの総数や預り金残高に対して不足している預金残高の額も確定できておりません。 当社は，上記のビットコインの消失及び預り金残高と預金残高の齟齬が発覚したことから，平常の事業運営が困難であると判断し，同月２５日の昼頃（日本時間）に当社のサイトへのアクセスを全面的に停止しました。 （3）被害届の提出ないし告訴状の提出に関しては，既に専門家に依頼し，調査・検討を開始しています。そして，適正な刑事処分が行われ，被害回復も図られるように努力しています。 また，当社は，日本に限らず，本件に関する捜査や関係各官庁の調査等には，全面的に協力してまいります。 債権者の皆様に出来る限り高い弁済を行うためにも，ビジネスを続けることができる可能性を探ることが必要であり，再生手続を選択致しました。 また，裁判所の監督下で法的倒産手続を通して，説明義務を尽くしながら再建の努力を行っていくことが，当社のためにも，ビットコインの業界が健全に発展していく上でも必要なことと理解しております。 今後，債権者の皆様にできるだけ弁済をできるように，事案の究明，被害の回復，ビジネスの回復に努める所存ですので、当社の民事再生手続にご理解，ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 申立ての概要 （1）申 立 日 平成２６年２月２８日 （2）管轄裁判所 東京地方裁判所 （3）申立代理人 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士 山本英幸，同 末冨純子 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 四宮章夫，同 川井一将 （4）監督委員 長島・大野・常松法律事務所 小林信明 弁護士 （5）調査委員 同上 （6）事件番号 平成２６年（再）第１２号 再生手続開始申立事件 本件に関するお問い合わせ先について 当社は，本件に関するお問い合わせ先として，以下のとおり，コール・センターを設置いたしますので（平成２６年３月３日（月）開通の予定です），当社に対するお問い合わせがございましたら，以下のコール・センターまでお電話いただきますようお願い申し上げます。 電話番号 ０３－４５８８－３９２１ 受付時間 月曜日～金曜日 午前１０時～午後５時 なお，監督委員・調査委員の事務所へのお問い合わせはお控えいただきますようお願い申し上げます。 以上